それは証拠がつかめないからです。

闇金業者は不法な貸し付けをしているという証拠を決して残しません。
名前はもちろん偽名であり、携帯もどこかから盗んだものやネットオークションで手に入れた名義の違うものを使い、住所も嘘です。契約書も領収書も何も出しません。

警察は確かな証拠がないと摘発できないのです。

弁護士がこういった状況について警察に協力を求めています。

大阪でもこういった問題に積極的な弁護士がいます。
借金で悩んだら、話を聞いてくれる弁護士、大阪で相談することをお勧めします。

返済中のモノに関しては、時効はありませんが、過去10年間に完済した借金に関してだけ、過払い金請求ができるということになっています。

ですから8年前に完済したとか、5年前に借金が終わったというものに関しても過払い請求をすることができるのです。

その頃のキャッシングなどの金利はとても高いですから、過払い金もたくさんあることが予想されます。

ですから、10年間の時効が来ていない完済した借金に関しては大至急過払い請求をした方が良いと警告しています。

そんなAさんに弁護士は、良い消費者金融からの借り入れだったということです、
かえって良かったじゃないですかと、声をかけました。
このように過払い問題は色々なケースがあると思いますが、
心当たりのある方は、まずはAさんのようにアクションを起こすことが大切ですよ。

めったにないことですし、過払い請求そのものが大阪に限ったことではなく、
全国的にも同じことなのです。

そのわけは、金融業者ごと消えてしまった場合です。

倒産、夜逃げ、いろいろなパターンが考えられますが、
その会社も人も忽然と消えてしまっている場合、
過払い請求は弁護士であっても無理ということがあります。

この場合、弁護士とよく相談をして、あらゆる手を使って、所在を確認したいところですが、なかなか困難なことだとも言えるようです。

この個人情報を俗に「ブラックリスト」と呼ばれています。

今までなら「日本信用情報機構」(JICC)に登録している顧客の様々な信用情報の中には、過払い返還請求の履歴も残されていました。

そのため、新規で借り入れができなくなることや家族や会社に知られる不安、公的文書に載ってしまう恐れ、などから過払い請求が可能な方でも、請求を思いとどまるケースが想定されるため、借り手の支援団体などがブラックリストの削除を求めていました。

そして、この度、金融庁はJICCに対し、過払い請求については「過払い返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、削除が必要であるという方針を決めたようです。

つまり、今後は、過払い請求をしても事故情報(いわゆるブラックリスト)が信用情報に載ることがないため、ブラックリストへの不安もなく、安心して請求することができるようになりました。

今ある支払いの為に生活が苦しいのであれば、早急に過払い請求をする事で支払いが軽くなる場合もあります。

また、今までの取引期間によっては、毎月の支払い自体が過払い金によりなくなる可能性もあります。

つまり、生活が苦しい借金だったのが、過払い請求をする事で、逆に生活にゆとりがでる可能性もあるのです。

多重債務問題はあなた自身の問題だけにとどまらず、親・兄弟・親族・友人と本来無関係の人までも巻き込んでいくことにもなりかねません。

5年以上サラ金業者との取引があるのでしたら、過払い金が発生している場合が大きいですので、一度確認してみることをオススメします。

過払い金の計算には、いままでの取引履歴をサラ金業者に請求し、まともな金利で再計算すれば、一瞬で分かります。

しかし、サラ金業者にみすみすあなたが苦労して用立てしたお金を払う必要はないでしょう。

実際問題として「みなし弁済」の成否が争われた膨大な裁判例が存在しますが、そのほとんどが貸金業者の主張を退け、「みなし弁済」の成立を否定しています。

つまり「みなし弁済」が成立しない以上、利息制限法所定の利率を超える利息の支払いはすべて無効となり、超過利息分は自動的に元金の支払いに充当されることになります。

この事から、全ての契約について過払い対象になる可能性がでてきます。

その結果、莫大な数の契約数の過払い金を返還しなくてはいけないサラ金業者は、体力のないところは倒産するところも出てきています。

倒産してしまえば、当然ながらあなたが多く支払ったお金は返還されなくなります。

現在でも多くの過払い請求がサラ金業者に届いています。

資金が底を付く前に過払い請求をおこすことをオススメします。

過払いが発生する理由として、貸金業規正法43条でグレーゾーン部分の支払いが有効とみなされるための要件としてみなし弁済規定が掲げられています。

1.　貸主が貸金業登録を受けている業者であること。

2.　契約の際、貸金業規正法17条の要件を充足する書面を交付していること。

3.　支払いの都度、貸金業規正法18条の要件を充足する領収書を交付していること。

4.　借主が、支払い金額の内「利息」と「元金」の支払い内訳がいくらかであるかを認識して支払っていること。

5.　借主がグレーゾーン部分の利息を「自分の意思」で支払っていること。

この内容からでもわかる通り、利息制限法に違反する無効な金利を「借主が任意に支払った」ことは貸主である貸金業者において立証しなければならないことになっています。

しかし、グレーゾーン金利を好んで支払う人などいない為、この立証は困難を極めます。

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